「子供のためにNISAを始めたいけど、子供名義の口座って作れるの？」
そう思って調べてみたものの、「ジュニアNISAはもう廃止された」という情報が出てきて、混乱してしまった方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、2026年6月現在、18歳未満の子供名義で新しくNISA口座を開設することはできません。ただし、2027年1月から「こどもNISA（仮称）」という新しい制度がスタートする予定で、これがジュニアNISAに代わる子供向けの非課税投資制度として注目されています。
この記事では、現行制度の状況と、これから始まる「こどもNISA」について、現時点でわかっている内容を整理してお伝えします。
まず押さえておきたい大前提：今は子供名義のNISA口座は作れない
子供の将来資金について調べていると「ジュニアNISA」という言葉に出会うことがあります。これは2016年に始まった、未成年（0〜17歳）名義で非課税投資ができる制度でした。
しかしジュニアNISAは2023年末で新規の買付が終了しています。理由は、原則として18歳になるまで資金を引き出せないという制限が厳しすぎて、利用が広がらなかったためです。
2024年に現在の新NISA制度がスタートしましたが、この新NISAを利用できるのは18歳以上の成人に限られています。そのため、今この瞬間、子供名義で新規にNISA口座を開設する方法は存在しません。
すでにジュニアNISA口座を持っているご家庭については、保有している商品をそのまま18歳になるまで非課税で持ち続けることができ、2024年以降はいつでも非課税で全額を引き出せるようになっています。新規の買付はできませんが、放置していても自動的に課税されるわけではないので、慌てて売却する必要はありません。
2027年1月開始予定「こどもNISA」とは
ジュニアNISAが使いにくかった反省を踏まえ、2026年度の税制改正大綱に新しい子供向け非課税制度の創設が盛り込まれました。これが「こどもNISA（仮称）」です。
現時点で報じられている内容を整理すると、次のようになります。
| 項目 | ジュニアNISA（旧制度） | こどもNISA（新制度・予定） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 |
| 開始時期 | 2016年〜2023年末 | 2027年1月〜（予定） |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円程度 |
| 非課税保有限度額 | 規定なし（5年間×枠） | 600万円程度 |
| 非課税期間 | 原則5年間 | 無期限 |
| 引き出し制限 | 原則18歳まで不可 | 12歳以降、条件付きで可能 |
| 対象商品 | 投資信託・個別株など | つみたて投資枠と同様（投資信託中心） |
| 18歳到達後 | 課税口座へ自動移管 | 成人用NISAへ自動移行 |
最も大きな変更点は、非課税期間が無期限になる見込みであることと、12歳以降は子供本人の同意と必要書類の提出を条件に、入学金や授業料といった用途で柔軟に引き出せるようになりそうな点です。ジュニアNISA最大のネックだった「引き出せない」問題が、制度設計の段階で解消されようとしています。
なお、対象商品はつみたて投資枠と同様、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定される方向で、個別株は対象外になる見通しです。
注意したいのは、これらの内容はあくまで2026年6月時点の検討案だということです。税制改正大綱に盛り込まれたとはいえ、国会審議や省令の整備を経て正式決定するため、年間投資枠の金額や引き出し条件の細部は今後変わる可能性があります。
「こどもNISA」が始まるまでの間、できることは？
2027年1月の開始を待つ間、子供の将来資金をまったく準備できないわけではありません。実務的によく使われている方法は、親自身の新NISA口座を活用することです。
新NISAは年間最大360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資でき、子供名義の口座がなくても、親が積み立てた資産を必要なタイミングで教育資金として充てていくことができます。
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また、祖父母や父母から子供への贈与には、年間110万円までの基礎控除があるほか、教育資金を目的とした一括贈与には最大1,500万円まで非課税になる特例制度もあります（この特例は金融機関との契約期限が設けられているため、利用を検討する場合は時期に注意が必要です）。
「子供名義の口座で運用する」ことにこだわらず、「親のNISA枠で運用し、必要なときに渡す」という発想に切り替えるのも、現実的な選択肢のひとつです。
なお、子供の教育資金と同時に、自分自身の老後資金も準備していく必要があります。老後資金の目標金額の決め方も合わせて確認しておくと、家族全体のお金の計画が立てやすくなります。
まとめ
- 2026年6月現在、18歳未満の子供名義で新規にNISA口座は開設できない
- ジュニアNISAは2023年末で新規受付終了。既存口座は18歳まで非課税保有が可能で、引き出し制限はすでに撤廃されている
- 2027年1月から「こどもNISA（仮称）」が始まる予定で、非課税期間の無期限化や引き出し条件の緩和が検討されている
- 制度の詳細はまだ確定していないため、今後の正式発表を確認しながら準備を進めるのがおすすめ
- それまでの間は、親の新NISA枠や贈与の非課税制度を活用するのが現実的な選択肢
子供の将来資金づくりは、制度の有無にかかわらず「早く少しずつ始める」ことが何より大切だとよく言われます。こどもNISAの正式な制度内容が発表され次第、改めてこのブログでも詳しくお伝えしていきます。
本記事の内容は2026年6月現在の情報に基づいています。税制改正大綱の内容は今後の国会審議等により変更される可能性がありますので、最新情報は金融庁や各証券会社の公式サイトでご確認ください。
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